需要規模が五〇〇万台から四〇〇万台へと二割も減るのであるから、生産規模を削減しなくてはならない。それが長期的な変化なら生産の能力を削減し、雇用労働力を減らさなくてはならなくなる。雇用を減らせないとなれば、労働時間や所得を減らして、いわゆるワークシェアリングをはからなくてはならない。そうした緊急避難的対策でなくもっと恒常的な対応策を考えるなら、雇用、賃金制度をけじめ企業のしくみや制度を全面的に変えなくてはならないかもしれない。
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日本の企業の雇用慣行や賃金慣行は先に見たように持続的な高度経済成長を前提として形づくられている面が大きい。経済の成熟化というメガトレンドの変化はそうした企業システムの根本的変革を余儀なくさせる可能性が大きいのである。